近年、系統用蓄電池の市場が拡大している理由は？
旧来の電力は大規模な火力発電が中心で電力供給を行うシステムが主流でしたが、これからの電力は再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、原子力など）で発電し、 系統用蓄電池に溜めて夜など発電不足時に活用することで、電力の分散型と双方向での電力管理が可能となり、持続可能な脱炭素電源として国の施策となっています。
日本は2050年カーボンニュートラル
日本は2050年カーボンニュートラルを掲げ、再エネ比率を大幅に高める方向性を示しています。2030年までに再生可能エネルギー比率36～38%が目標とされ、太陽光発電はその中核として全国で導入が進んでいます。
太陽光発電
発電量は天候・季節・時間帯によって大きく変動し、特に昼間に発電された電力が夜間には活用されず、余剰となってしまう課題があります。一方、系統用蓄電池に電力を蓄えることで、需給に応じて放電し、安定した電源として利用することが可能です。
脱炭素ビジネス化
電力は毎日市場で取引されており、時間帯によって価格が大きく変動します。特に昼間は太陽光発電の影響で安く、夜間は高くなる傾向があります。蓄電池を活用して安い時間帯に充電し、高い時間帯に放電することで、その価格差を収益に変えることが可能です。
電力は時間帯によって価格が変動します。安い時間に「充電」し、高い時間に「放電」することで差益が生まれます。 気象や季節に応じて、1日複数回の充放電も可能です。直近の2023年度冬季には日平均7～15円/kWh程度です。
電力価格10円/kWhで「充電」20円/kWhで「放電」
→ 1kWhあたり10円の収益
→ 1kWhあたり10円の収益
系統用蓄電池事業
ワンストップサービス
用地開発から導入、市場の変化に柔軟に対応した
運用までトータルサポート
系統用蓄電池の導入・運用には、土地の選定や開発、設備の調達・設置、さらに電力市場での戦略的な運用など、高度な専門知識と経験が求められます。 私たちは、太陽光発電事業で培った土地開発から施工までの実績に加え、電力取引に関する豊富なノウハウを有しています。設計・調達・建設（EPC）から運用・保守（O&M）まで、グループ内の専門チームがワンストップで対応することで、蓄電池事業へのスムーズな参入と安定した運用を 実現します。
PHASE 1: プランニング
用地確保- 接続検討申し込み
- 収支シミュレーション
- 事業スキーム構築
PHASE 2: EPC(施工)
- 蓄電池システム評価・選定・契約交渉
- EPC事業者評価・選定・契約交渉
- 補助金活用検討
PHASE 3: 導入
- 補助金申請
- 工事計画・調整
- 系統連系協議
- 運用体制構築支援
PHASE 4: 導入
- VPP連携による市場参加と運用
- VPP制御・最適化
- 収益最大化支援
- 運用保守管理
社会的意義
蓄電池がもたらす社会への価値
再エネの有効活用
制限されていた電力を貯めて使うことで、エネルギー利用効率が向上します。
電力の安定供給
需給バランスを調整することで、停電リスクの低減や系統の安定化に貢献します。
災害時のバックアップ
病院・避難所・データセンター等での非常用電源として機能し、社会インフラ全体の強化に貢献します。
土地活用の新たな選択肢
系統用蓄電池によって広がる土地活用の可能性
様々な土地に新しい価値を
系統用蓄電池の普及により、これまで使い道があまりなかったような土地も含め、様々な土地に新しい価値が見出される時代になってきました。
- 昔は使っていたけれど、今は放置されている土地
- 立地が中途半端で活用に悩んでいた土地
- 相続したものの、どうすればいいかわからなかった土地
買取可能な土地の種類
農地原野雑種地宅地耕作放棄地など
